国土交通省は30日、「不動産取引からの反社会的勢力排除のあり方検討会」（座長：渡辺 晋氏）とりまとめを公表した。
今後、同とりまとめを足がかりに、反社会的勢力の排除に向けた具体的な検討、取組みが進められる。
同検討会は、バブル経済期に社会問題化したような暴力団とのつながりを背景とする事業者による悪質な地上げ行為や暴力団への資金提供など、不動産取引における反社会的勢力の関与や被害が見られたこと、また、社会に及ぼす影響が大きいことなどから、不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方を検討する目的で設けられたもの。
とりまとめでは、不動産取引が反社会的勢力に関与されやすい状況に置かれていることなどに触れ、反社会的勢力の排除に向けた取組み現状や、排除の必要性、適法性、排除施策などについて、まとめられている。
また、反社会的勢力の排除に向けた取組みには、事業者のみならず、業界全体や国、関連機関での対応が考えられるとし、業界団体などによる事業者間でのサポート体制として、あらかじめ契約書等において暴力団排除条項などを入れたモデル事例を紹介。
このほか、取引の相手が反社会的勢力であるか否かを判断するための反社会的勢力に係る情報の共有などを指摘している。
同とりまとめの詳細は同省ホームページを参照のこと。