国土交通省は15日、平成21年度第1回「長期優良住宅先導的モデル事業」の採択を決定した。
同事業は、国交省が提唱する「長期優良住宅」の普及啓発に寄与する事業に対し、国が建設工事費の一部を補助するもの。今回は「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証」、「情報提供および普及」に加え、住宅の新築のうち戸建て住宅について、新たに「木造等循環型社会形成部門」「維持管理流通強化部門」「まちなみ・住環境部門」の区分を設けた。
公募は、2009年2月4日～3月16日まで行なわれ、311件が応募のうち75件が採択された。
各部門ごとの主なモデル事業は、下記のとおり。
■住宅の新築（戸建て）
木住協ながい木の家モデル 地域に根ざす装いの家（（社）日本木造住宅産業協会グループ）
など、54プロジェクト
■住宅の新築（共同）
300年住宅プロジェクトA,B,C,D（300年住宅コンソーシアム）
など、4プロジェクト
■既存住宅
住友林業ホームテック「既存木造住宅の長期優良住宅」（住友林業ホームテック（株））
など、9プロジェクト
■維持管理・流通等
既存住宅の流通促進にかかわるホームインスペクション情報データベースシステム（NPO法人日本ホームインスペクターズ協会）
など、6プロジェクト
なお、次回公募は、7月以降開始を予定している。