（財）日本不動産研究所は21日、2009年3月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数を発表した。毎年3月と9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化。木造建築費指数は、那覇をのぞく都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計したもの。
09年3月末現在の市街地価格指数は、すべての地区・用途区分で下落基調となった。「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の商業地の指数は85.2で、前期比▲10.8％・前回調査時▲4.26％と下落幅が大幅に拡大。東京都心のみならず、他の大都市でも商業地の下落傾向が鮮明になった。
住宅地については、前回調査に引き続き全地域区分で下落基調となり、下落幅もほぼ全地域で拡大した。しかし「東京区部」の住宅地指数は99.9で、下落幅はやや縮小（前期比▲6.7％、前回調査時▲8.2％）した。
今後の見通しについては、今後半年については、全国的に今回調査と同程度の下落率で、下落基調が継続すると予測。「六大都市」では、地価下落の勢いは弱まるものの、下落基調は継続する、としている。
また09年3月末現在の木造建築費指数は、00年3月末を100すると95.8。08年9月末～09年3月末の半年では0.4ポイントの下落となったが、08年3月末～09年3月末の1年間では、0.4ポイントの上昇だった。