（社）全日本不動産協会東京都本部は21日、第58回通常総会を開き、2009年度事業計画案等を決定した。
09年度は、公益法人制度改革に向けた協会組織の再確認など、重要な転換期にあるという認識から、組織の充実と安定を図るための「事業大綱」を策定。同大綱には（1）会員8,000社達成を目標にした会員増強、組織の拡充・強化、（2）会員業務支援の充実、（3）広報活動の強化・充実、（4）公益法人制度改革への対応、（5）関連団体との連携強化と効果的事業執行などが盛り込まれた。今年度の新規入会見込みは、460社とした。
会員負担の軽減、新規入会促進のため、会費を年間4万円から3万2,000円に引き下げることを承認。公益法人制度改革と保険業法改正に対応するため、「全日共済会」を2010年5月末に解散。その資産と事業を、新たに設立する任意団体に引き継ぎ、同年6月から事業を開始することとした。今後1年間かけて、事業内容や組織について検討していく。
また、5期・10年にわたり本部長を務めた川口 貢氏の勇退を受け、同氏を全日総本部の理事長職へ、本部あげて推挙することを決議した。同氏は、2期・4年にわたり理事長を務めている。