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首都圏住宅地・既存マンションともに価格に底入れ感/三井不販調査

 三井不動産販売(株)は23日、首都圏(1都3県)の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査する「第3回リハウス・プライスリサーチ」(2009年7月1日時点)を発表した。

 09年4~6月の四半期変動率は、住宅地価格が、全216調査地点平均で0.1%増(前回調査▲3.5%)、既存マンション価格は、全307調査地点平均で0.2%増(同▲2.4%)。住宅地・既存マンションともに、前回調査の下落傾向から横ばい傾向となった。
 なお、08年7月~09年6月の年間変動率は、住宅地が▲10.5%、既存マンションは▲6.1%と、いずれも年間変動率がプラスからマイナスに転じたそれぞれ第44回(08年4月1日)、第46回(08年10月1日)以来、はじめて下落幅が縮小した。

 地域別の価格変動率をみると、住宅地は、東京23区▲0.3%(同▲4.0%)、東京市部0.1%増(同▲2.7%)、千葉県0.8%増(同 ▲3.5%)、埼玉県0.4%増(同▲4.8%)、横浜市・川崎市▲1.2%(同▲2.4%)、神奈川県その他の市1.0%増(同▲3.1%)で、横浜市・川崎市を除くエリアはほぼ横ばいおよびやや上昇となった。
 既存マンションは、東京23区0.5%増(同▲2.6%)、東京市部▲0.8%(同▲2.5%)、千葉県0.1%増(同 ▲1.9%)、埼玉県0.5%増(同▲4.0%)、横浜市・川崎市0.1%増(同▲1.7%)、神奈川県その他の市0.2%増(同▲2.3%)で、東京支部を除く全エリアでプラスに転じた。

 同社は、「四半期変動率では、住宅地、既存マンションともに上昇・横ばい箇所の増加、下落箇所の減少が顕著になるなど、価格の下落に底入れ感が見られる結果となった。エリア別では、エリアによってばらつきはあるものの、住宅地、既存マンションとも、今後しばらくは横ばい傾向で推移するものと予測される」としている。


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