国土交通省は4日、平成21年度「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」につき、4モデルを選定したと発表した。
同モデル事業は、民間事業者等による先進的な温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組みを広めるための事業モデルを募集。優れた取組みについて支援・調査し、モデルの普及をめざすもの。4月8日～5月29日にかけ募集が行なわれ、建設業、運輸業、不動産業などから24の提案がなされた。選定に当たっては、事業モデル推進委員会の助言を受けながら、温室効果ガスの削減効果、先進性・モデル性、実現可能性・持続性等で審査し、4モデルを選定しました。
選定されたのは、「工事現場用プレハブ事務所における太陽光発電活用普及モデル事業」（提案者：鹿島建設（株））、「非接触型交通系ＩＣカードを活用した地域連携型コミュニティサイクル・カーシェアリング事業構築によるインターモーダル推進事業モデル」（代表提案者：名古屋鉄道（株））、「柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業にあわせた自転車活用モデル」（同：三井不動産（株））、「集合住宅における一括高圧受電導入とあわせた太陽光発電普及モデル」（同：（株）メックecoライフ）。
選定された事業モデルについては、実証実験的な活動の実践、報告書作成等につき、1件当たり500万円の補助が行なわれ、事業化支援とモデル普及を図る。