アトラクターズ・ラボ（株）は11日、東京23区の2009年4月～6月期の賃料改定状況を分析した「東京23区賃料改定状況調査」を発表した。同社独自の賃貸住宅データベースを用い、23区の各住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較した。四半期ごとに集計しており、今回が3回目。
当期の賃料改定状況をみると、すべての賃料帯で前回（2009年1～3月期）より悪化。特に、実需層が多く居住している20万円未満の賃料帯でも減額率が悪化しており、所得が減り物価指数が落ちている背景から、消費者の賃貸住宅に対する支払額も縮小していることが明らかになった。ただし、賃料15万円未満では▲1％以内の悪化にとどまっていることから、築年経過（約2年）による減額を考えると実質的にはプラス評価と分析している。
また地域別でも、都心の千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区と他区のすべてのエリア、賃料帯で前回より悪化、減額が進んだ。平均賃料改定率は、都心5区の賃料20万円未満で▲1.7％、20万円以上が▲6.9％。他の区は、20万円未満が▲0.8％、20万円以上が▲4.6％といずれも都心5区の減額率が高くなっている。