（財）日本賃貸住宅管理協会は29日、賃貸住宅の賃料以外の費用で、地域によって商慣習が異なる礼金や敷金、更新料などをめぐり、賃借人と賃貸人との間で紛争が起きている現状を鑑み、「実質賃料表示制度」を創設すると発表した。
同制度は同協会で17日に決議されたもの。
具体的には、賃借期間を4年と仮定し、賃借人が4年間賃借した場合に賃借人が支払う実質的な賃料の総額（賃料、共益費・管理費、敷金償却額、礼金、更新料など、賃借人が賃貸住宅の居住に伴って支払う金銭を含む）を48ヵ月で割ったものを「実質賃料」として表示していく考え。
同協会に加盟している全国約1,000社ほどの会員企業が率先して、「実質賃料」を表記することで、消費者への適切な情報提供を図りトラブルを防止するとともに、賃貸事業者間の公平な競争の確保につなげたい考え。
なお、関連他団体にも同制度の採用を働きかける方針で、2009年内の創設をめどに、今後検討を進めていく。