三鬼商事（株）は8日、2009年12月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は、平均で8.09％（前年同月比3.37ポイント上昇）と、5年10ヵ月ぶりに8％を超えた。既存ビルで7.78％（同0.08ポイント上昇）、新築ビルで22.67％（同1.17ポイント上昇）となった。
2009年の大型ビル新規供給量は、延床面積約29万5,000坪（供給棟数47棟）となり、08年より延床面積・供給棟数ともに増加した。大型新築ビルの募集状況は、おおむね順調だったものの、供給棟数の増加により、テナント誘致競争が厳しいものとなるなど、全国主要都市のオフィスビル市場で平均空室率の上昇傾向が強まった。これは、不況下における新規供給の継続、オフィス縮小への動きが大きな要因としている。
既存ビルも、募集面積が増加したため、借り手市場で推移した。
10年の大型ビル新規供給量は、延床面積22万1,982坪（供給棟数48棟）と予想。09年と比べて供給量は減少するものの、09年に完成した大型新築ビルの多くがまだ募集面積を残していることや、10年も供給棟数が多いことから、募集動向に注視が必要と同社は分析している。