（財）日本賃貸住宅管理協会および日管協総合研究所はこのほど、2009年度下半期の景況感調査「日管協短観」を発表した。
同調査は、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査したもの。入居率や滞納率、平均居住期間など12項目について、10月1日～12月31日、同協会会員にアンケートを送付、305社より回答を得た。回収率は32.4％。
それによると、来客数の減少、特に法人需要の減少が著しいこと、また、反響元が紙媒体からネット媒体に移行していることが鮮明になった。 さらに、賃料に下落傾向がみられた。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は88.3％、サブリース物件は91.5％。
また、礼金・敷金の全国平均は、礼金が0.85ヵ月、敷金が1.57ヵ月となった。
月額賃料の全国平均はワンルーム～1DKが4万4,529円、1LDK～2DKが6万5,114円、2LDKが8万5,052円。
月初における滞納率は7.5％、月末での1ヵ月滞納率は2.9％、月末での2ヵ月以上滞納率は2.2％であった。
なお、保証会社の利用比率は85.2％になっている。
また、入居者からの条件交渉として、回答者の78.1％が賃料に関する交渉が増加、75.6％が礼金・敷金等初期費用に関する交渉が増加していると回答した。
なお、義務化された火災警報器と2012年に切り替わる地デジ放送への対応については、火災警報器が11.8％、地デジが12.9％で「ほとんど未着手」であった。