国土交通省は7日、「土地取引動向調査（平成22年3月調査）」の結果を公表した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を整理し、先行指標を提供することを目的に半期ごとに調査してるもの。調査対象は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。
「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域も「活発である」が前回調査に続き極めて低い水準に。結果、DI（「活発である」－「不活発である」）は、いずれの地域においても上昇した。
「1年後の土地取引状況の判断」のDI（同）は、いずれの地域においても前回調査に比べて上昇した。
本社所在地における「現在の地価水準の判断」は、いずれの地域でも「高い」の回答が減少し、「低い」の回答が増加。
「1年後の地価水準の判断」は、東京・大阪において「上昇が見込まれる」が増加し、いずれの地域においても「下落が見込まれる」の割合が減少した。結果、DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）はいずれの地域においても前回調査に引続き上昇した。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」は、依然として全体のDI（「購入」－「売却」）はマイナス。
「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」は、前回調査に比べて東京・大阪のDI（「増加」－「減少」）が下落している一方、その他の地域では上昇幅が拡大した。
詳細は、同省ホームページ参照のこと。