国土交通省は25日、「平成22年度建設投資見通し」を発表した。
平成22年度の建設投資は、前年度比▲3.5％の40兆7,000億円となる見通し。
平成22年度は、国の大型直轄事業の見直し等により、政府建設投資は前年度比▲18.6％の13兆7,600億円となる見通し。
また、民間住宅投資は、前年度比4.0％増の14兆2,500億円となる見通し。
平成22年度の民間住宅着工戸数は、経済対策の効果に加え、資金調達環境や所得環境の底打ちにより、住宅需要の一定の回復が期待できることから、平成21年度より増加する見通し。
一方、民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）は、前年度比9.7％増の12兆6,900億円になると見込んでいる。