（社）東京ビルヂング協会は9日、実施中の耐震化推進キャンペーンの一環として、「オフィスビルの耐震診断促進講演会」を開催した。
講演会では、東京都都市整備局耐震化推進担当部長の小野 幹雄氏が、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の施行について説明。東京都内の緊急輸送道路約2,000kmのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、一定の項目に該当する建築物を「特定沿道建築物」と定義。所有者などに、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務を課すもので、「耐震化状況の報告」と「耐震診断の実施」は義務、「耐震改修等の実施」は努力義務となる。
小野氏は「現在、『特定沿道建築物』と想定される建築物は5,000棟程度ある。助成金などを使い、早期に耐震化を進めてほしい」などと述べた。
そのほか、（株）三菱地所設計 リニューアル建築部部長の増田直己氏が「耐震診断の実施」について、（株）E&CS トグル制震事業部トグル設計グループ主任の廣瀨健作氏が「耐震診断実施の実例」について、森ビル（株）営業本部マーケティング室部長の松本栄二氏が「東日本大震災後のオフィスニーズとBCPに関する意識調査結果」について講演した。