（独）住宅金融支援機構は26日、「平成24年度政府予算」の成立を前提に、4月1日以降の申し込み分から「フラット35」の制度を変更すると発表した。
「フラット35」および「フラット35 Sベーシック」の融資率の上限を建設費または購入価格の10割から9割に引き下げるほか、「フラット35 Sベーシック」の金利引き下げ期間を、Aプランを当初20年間から10年間、Bプランを当初10年間から5年間に、それぞれ変更する。
なお、「フラット35 Sエコ」の制度変更はないが、「平成23年度第3次補正予算」に伴う制度拡充終了日の翌日以後の申し込み分から、 今回の制度変更後の「フラット35 Sベーシック」と同じ条件になる予定。