（社）プレハブ建築協会は31日、2011年度～20年度を計画期間とする環境行動計画「エコアクション2020」の11年度実績を発表した。実績調査対象は、住宅部会20社のうち部会内に設置された環境分科会参加の10社。
11年度に供給した戸建住宅における居住段階のネットCO2排出量は、太陽光発電システムと高効率給湯関連機器の一層の普及、品確法省エネルギー対策等級4相当住宅の供給増加などで削減が進み、前年比▲7.4％となった。
太陽光発電システム設置戸建住宅の供給率は、国・地方公共団体の補助金制度や固定価格買取制度、会員各社の普及活動により、58.4％（前年比6.9ポイント増）とアップ。ヒートポンプ式給湯機、潜熱回収式給湯器、燃料電池コジェネレーションシステム等の供給率は、82.8％（同4.8ポイント増）に達した。
品確法省エネルギー対策等級4相当の戸建住宅も、各社の導入促進により供給が一層進み、99.4％（同2.7ポイント増）と、会員各社の供給する新築戸建住宅のほぼすべてが等級4相当の断熱性能を備えたことになる。
一方、新築低層集合住宅は、居住段階におけるネットCO2排出量が、前年比▲3.7％。品格法省エネルギー対策等級4相当の集合住宅は、住宅エコポイント制度などの後押しで52.3％（同25.2ポイント増）と供給が進んだ。太陽光発電システムの供給率も23.0％（同8.1ポイント増）、高効率給湯関連機器の供給率は31.4％（同4.6ポイント増）となった。
また、既存住宅への太陽光発電設置工事件数は1万7,280件（同41.6％増）。自然エネルギーへの関心の高まりで大幅な増加に。高効率給湯関連機器への改修工事件数は1万4,026件（同18.5％増）。しかし、窓断熱改修工事件数は住宅エコポイント制度の終了で1万5,625件（同▲20.6％）と減少した。
同日の説明会で同協会住宅部会環境分科会代表幹事・玉田眞人氏は「新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発を推進し、CO2排出量を2020年には戸当たり50％削減、2030年にはゼロを目指す。（11年度の削減値は）初年度の滑り出しとしては順調」などと話した。