東京都は27日、「第16回捨て看板等の共同除去キャンペーン」の実施結果を発表した。 同キャンペーンは、9月1日~10月31日まで、(公社)東京都宅地建物取引業協会や(社)全日本不動産協会東京都本部などと協力し、都内24区市で実施したもの。 今年度は、違法広告物である貼り紙、貼り札、立看板、広告旗など7,527枚を除去。前年度より1,795枚増加した。なお、違法広告物の90.1%は不動産業のものだった。 「外国人住生活アドバイザー」、初の登録講習会を実施/日管協 世界の不動産投資額、国際経済不安よそに4,000億円を維持/JLL調査 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら