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「外国人住生活アドバイザー」、初の登録講習会を実施/日管協

講習会には25名が参加した
「入居のポイントを的確に説明でき、日本における住生活をフォローしていけるアドバイザー育成のための仕組みづくりを固めていきたい」などと話す、同研究会副会長の小林正宣氏

 (公財)日本賃貸住宅管理協会・国際交流研究会は28日、「外国人住生活アドバイザー」第1回登録講習会を開催、25名が参加した。

 「外国人住生活アドバイザー」は、外国人が安全で快適な生活が送れるよう、共同住宅のルールや慣習、初期費用や更新料など外国とは違う日本の賃貸借についての情報提供・アドバイスを行なう能力を備えたスペシャリスト。講習会では、同研究会会長の荻野政男氏が、「外国人賃貸の実務~業務手順と対応方法、実務のためのQ&A」を、(株)グローバルトラストネットワークス代表取締役の後藤裕幸氏が「外国人入居希望者の保証問題と事例について」を講義。その後、ロールプレイングによるオリエンテーション実習などを交えながら講習を進めた。

 講習修了者には修了証書を授与。修了者は、同研究会が運営するホームページ「ウェルカム賃貸」に登録することで、「外国人住生活アドバイザー会員」として紹介される。今後は、外国人の住生活に関する説明会や相談会等に参加し、外国人のスムーズな入居を促進していく。

 同研究会副会長の小林正宣氏は、「外国人の受け入れ体制はまだまだ整っていない。入居のポイントを的確に説明でき、日本における住生活をフォローしていけるアドバイザー育成のための仕組みづくりを固めていきたい」などと話した。


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