（一財）ベターリビング サステナブル居住研究センターは27日、「緊急通報・安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調査」結果を発表した。主に65歳以上の親と離れて暮らす子世代（30歳以上64歳以下）の男女1,500名を対象に実施したもの。
現在、見守りサービスへ加入している割合について聞くと、「緊急通報サービス」（3.5％）、「安否確認サービス」（1.0％）、「駆け付けサービス」（1.7％）にとどまった。これらの見守りサービスについて「検討したことがなく、加入もしていない」が大多数を占めた。
一方、今後の加入意向では、「必要と思う時期が来たら加入したい」（45.9％）、「すぐにでも加入したい」（0.8％）と「数年以内には加入したい」（3.9％）など、加入に肯定的な意向を示す人が過半数を占め、親の加齢に伴って「数年以内には加入したい」と考える人の割合が高かった。
見守りサービス加入時に妥当と考えられている価格帯では、「緊急通報サービスのみ」と「安否確認サービスのみ」では月額「500円未満」が半数程度と比較的安価な価格帯が妥当と考える人が多かったが、「緊急通報＋安否確認＋駆け付けサービス」では月額「3,000円以上」が約4分の1を占め、ある程度の負担が必要と認識している人が多かった。