シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2012年第4四半期の全国13都市の賃貸オフィスビルの市場動向を発表した。
東京は、ほぼ満室で稼働した新築ビルがあったことなどから、グレードA空室率は8.8％（対前期比0.5ポイント減）、想定成約賃料は、2万9,800円／坪（同100円減）と、横ばいで推移した。23区全体では、大型移転に一服感がある一方で、中規模クラス以下の移転が新たな需要をけん引。空室率は対前期比横ばいの7.5％となった。企業の引き合いは多く、立地やビル機能の改善を目的とする拡張を伴う移転がテナントの幅広い層に広がり、既存中規模ビルの需要が伸張している。
大阪では、グレードAビルが高稼働で竣工し、空室率が8.7％（同2.9ポイント減）と大幅改善。全体の空室率も、5期連続で改善の9.4％（同0.4ポイント減）となった。自社ビルからの移転など需要の拡大につながる動きが引き続き増加し、一定のグレードと競争力を有する新耐震基準を満たしたビルに需要が集まり、空室消化が進んでいる。グレードAビルの想定成約賃料は1万8,900円／坪（同200円増）。
同社は、「すでに好立地の優良ビルの一部では賃料が底を打って上昇局面入りしつつある中、政権交代後の経済効果期待もあって、マーケットには前向きな風が吹いている。テナント企業が競って意思決定を早めると、賃料上昇が一気に加速するような状況が年内にも発生する可能性がある」とコメントしている。