森ビル（株）は22日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。1986年以降竣工の23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、12月末時点で一般に公表されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行なったもの。
23区大規模オフィスビルの今後5年間の供給量は年間85万平方メートルで、過去平均（105万平方メートル）を下回る見込み。2013年の供給量は58万平方メートルと見込まれ、過去平均の約55％という低水準。
また、都心3区の今後5年間の供給量は62万平方メートルで、過去5年の平均値（56万平方メートル）を上回るものの、03～07年平均の107万平方メートルは下回る。13年は、54万平方メートルとなる見込み。
一方、新規需要については、12年が139万平方メートル（前年比50％増）となるものの、供給量（175万平方メートル）を下回り、12年末の空室率は7.8％（同0.9ポイント上昇）となる。都心3区については、12年の新規需要は78万平方メートル（同278％増）だが、供給量（97万平方メートル）を下回り、空室率は6.5％（同0.8ポイント上昇）とやはり上昇する。