（独）住宅金融支援機構は12月27日、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」結果を発表した。調査対象は、フラット35利用者で金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権のうち、2013年4月から9月30日までに承認した3万1,341件。
利用者の年齢別でみると、50歳以上の構成比が16.2％（12年度上半期：14.8％）と、前年同期を上回った。土地付注文住宅では、30歳代の構成比が54.3％（同：55.5％）と減少したものの、依然として50％以上の高水準を維持した。
マンションにおける世帯構成は、一人世帯が14.6％（同：16.5％）と減少。女性の申込者についても、家族数1人の構成比が29.3％（同：33.8％）と減少した。
世帯年収では、全体で世帯年収600万円未満の構成比が63.5％（同：61.1％）と増加。マンションでは年収1,000万円以上の構成比が17.1％（同：15.6％）と上昇した。
また、都市圏別にみた建売住宅の平均購入価格の増減率は各圏域ともに増加しており、特に首都圏（6.8％）での増加幅が目立った。マンションでは近畿圏で10％を超える増加幅となる一方、首都圏と東海圏以外はマイナスとなった。