（株）読売広告社都市生活研究所は、「マンション契約者600人調査2014」を実施し、その結果の一部を公表した。首都圏で12年4月～13年12月に新築マンションを契約した契約者本人またはその配偶者が対象。調査期間は13年12月17～25日。
マンション購入時の消費税率アップの影響については、「大きく影響した」が13.3％、「やや影響した」が25.5％となり、合わせて全体の38.8％が購入に際し何らかの影響を受けていた。年代別にみると30歳代（大きく・やや影響した計43.2％）、購入金額別では3,000万円未満（同44.0％）・3,000万円台（同46.8％）の層で「影響した」との回答が多くみられた。
なお、消費税率アップの影響を受けた人のうち、52.8％が当初計画より購入時期を前倒して購入していた。しかし、駆け込みで購入をした人は調査対象者全体の約2割にとどまっており、同社は「増税にあおられず冷静な購入行動をとったユーザーも多く存在した」と分析している。