（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）の共同研究会である「オフィス市場動向研究会」はこのほど、2014～20年および25年の東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。
東京ビジネス地区では、13年は新規供給が平均より少なく、賃料が3.3％上昇と反転した。14年と15年は賃料が5～7％程度の上昇が継続し、空室率は14年が6.1％、15年が5.2％まで低下する見込み。16年は新規供給が50万坪と急増するが、市況が良いため影響は少なく、賃料の上昇幅は5％程度を維持。17年以降は新規供給は過去平均よりやや少なく、経済も比較的安定していることから賃料の上昇傾向は継続するが上層幅は低下し、空室率は4.8％前後で横ばいに。25年までは経済成長率の予測が低いことから、空室率が4.6％前後で、賃料は微増するにとどまると予測した。
大阪ビジネス地区は、13年にグランフロント大阪の竣工等で新規供給が急増したため、空室率は9.7％まで上昇したが、需要の増加等により賃料は1.2％程度の下落にとどまった。14年は新規供給が1.1万坪と過去平均より少なく、空室率は8.9％まで低下、賃料もわずかに上昇に。さらに15年は空室率が8.6％と低下し、賃料の上昇幅が拡大する見込み。16・17年は、新規供給が1.5万坪と少なく、空室率は7.9％に低下し、賃料も3～4％程度上昇、18年以降も新規供給が少ないと予測されていることから、空室率は6.5％、賃料の上昇傾向も継続すると見ている。25年は空室率は穏やかに低下して5.6％となり、賃料1％前後の上昇が継続する見込み。
名古屋ビジネス地区は、15年の大量供給を控えて、14年は新規供給は予定されておらず、空室室は8.3％まで低下、賃料は4％程度上昇。15年は名古屋駅周辺で2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が過去最大の8.5坪の見込のため、空室率は10.7％まで大きく上昇し、賃料も3％下落すると見込み。17年は空室率はやや低下し10.6％となり、賃料は引き続き下落するが、18年以降は、新規供給が少ないことから賃料は反転して緩やかに上昇、25年までに賃料も空室率も概ね横ばい傾向で推移すると予測している。