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流動化事業を第3の柱に/オープンハウス

 (株)オープンハウスは20日、2014年9月期第2四半期決算の説明会を開催した。

 当期(13年10月1日~14年3月31日)は、連結売上高549億9,300万円(前年同期比54.2%増)、営業利益75億5,700万円(同 224.7%増)、経常利益70億7,200万円(同259.8%増)、当期純利益42億300万円(同230.2%増)と大幅な増収増益となった。

 不動産販売事業の戸建業務では、仕入れが堅調に進み、原価の低い物件を販売することができ、売上純利益が伸長。売上高315億500万円(同13.5%増)、売上純利益は49億1,700万円(同30.9%増)を計上。マンション業務では、消費税引き上げを見込み、引渡物件が増加。売上高は147億6,800万円(同476%増)、売上純利益は35億5,400万円(同426.8%増)となった。
 流動化業務では、流動化物件に対する需要が強く、売上高は70億2,600万円(同117.5%増)と2倍に成長。売上純利益も17億9,200万円(同194.1%増)は3倍を計上した。
 
 今後の戦略については、戸建業務では横浜や川崎へのエリア拡大を図り、出店を加速。人員体制の整備を図ることで引き続き拡大を見込む。マンション業務では、差別化が可能な物件のみを扱うこととし、慎重に進めていく考え。不動産流動化業務については、住宅の仕入れを通じて構築したネットワークを活用して、個人投資家が購入可能な3億~5億円程の収益物件を手掛けていく。 

 同日会見した代表取締役社長の荒井正昭氏は、「戸建業務の用地仕入れは順調に進捗しており、今後もメインに展開していく。流動化業務にも注力し、戸建て・マンションに次ぐ第3の柱として育成していきたい」と話した。

 通期については、連結売上高1,150億円、営業利益137億円、経常利益126億円、当期純利益77億円を見込む。


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