（株）帝国データバンクは3日、2014年6月に実施した「TDB景気動向調査（全国）」の結果を公表した。全国2万3,118社を調査したもので、有効回答社数は1万571社。
6月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は46.5（前月比0.3ポイント増）となり3ヵ月ぶりに改善。4月の消費税増税の影響は和らいだとみられるものの、全体として回復はまだら模様となった。
業種別の景気動向指数をみると、不動産は48.8（同0.5ポイント増）。仲介業では賃料の値上げ傾向とテナント移転の増加がみられるものの、地方では人口減少や実質給料の目減りにより家賃の低下傾向が止まらない状況。先行きの見通しとしては、土地売買は土地需要は旺盛だが、資材高騰による建設費の上昇により厳しい状況になると予測した。
建設は52.7（同1.0ポイント増）となり、13年12月以来、6ヵ月ぶりの改善となった。手持ちの仕事量を多く抱えているなか、公共工事や民間の設備投資が改善。また、主要都市の駅前開発や物流倉庫、老人養護施設などの需要が活発となった。一方、住宅関連は弱く、資材や原油など仕入れ価格は依然として上昇、人材不足も続き、コストアップ要因となっている。