国土交通省は4日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関3社に対し、建築基準法に基づく監督命令を実施。検査を行なった建築基準適合判定資格者（確認検査員）を処分した。
処分されたのは、日本ERI（株）、ビューローベリタスジャパン（株）、（株）西日本住宅評価センターの3社と、各社で検査に従事した確認検査員3名。
いずれも、確認検査員が建築基準法に適合しない建築計画を見落としたまま検査済証を交付したもの。各社には、不充分な審査の再発防止に向け、審査マニュアルの改善、審査体制の整備等の業務改善計画書の提出と、向こう1年間にわたり四半期ごとにその実施状況を同省に報告するという監督命令が出された。また、当該確認検査員にはそれぞれ、1～6ヵ月の業務禁止処分がなされた。