金沢市で約1万4,000戸を管理する（株）クラスコの代表取締役・小村典弘氏は17日、本社記者の単独インタビューに答え、今後の事業戦略等について明らかにした。
同社は2013年12月、創業50周年を機に社名を変更。グループ5社の社名とロゴを統一し、ブランディング戦略の強化に取り組んでいる。同時に、12年から展開しているリノベーションFC事業「リノッタ」の事業規模拡大を目的に、東京オフィスも開設した。
同社は、09年から展開しているリノベーション事業で、これまでに約500戸を改修。平均25％の家賃アップを実現した。稼働率は100％を維持。一方、FC加盟店は、現在29社・175店舗。3年後には300店舗体制を目指す。
小村氏は、「今後加速するであろう商圏の東京一極集中化を見据え、東京に拠点を置くことが必要だと考えた。実際、資産を組み替えて東京にも物件を所有したいという金沢のオーナーも増えている。情報収集とネットワーク体制を整え、オーナーへの提案力の強化にも努めたい」などと抱負を述べた。
また、以前から注力しているIT化をさらに加速。来店客の属性、接客情報をリアルタイムに把握できるアプリを導入し、顧客情報のデータベースを基に、顧客の囲い込みや日々の管理業務の効率化を目指していく。
「最近では、リノベ事業で培ったデザインノウハウを活かし、新築物件のプロデュースも手掛けるようになった。1,000戸超の実績がある。今後は、『リノベ』『効率化』『デザイン』を柱に事業拡大に取り組んでいきたい」（小村氏）。