（一社）全国住宅産業協会（全住協）は30日、グランディエール ブケトーカイ（静岡市葵区）で47回目の全国大会を開催。全国の構成団体会員など、約550人が参加した。
大会の冒頭、同会会長の神山和郎氏（日神不動産（株）代表取締役会長）が「消費税増税の反動減もあり、新設住宅着工の大幅な落ち込みが続いている。加えて、建築資材の高騰や労務費の上昇など、われわれの業界にとっては厳しい状況だ。住宅は国民の安定した生活の基盤となるものであり、これ以上の負担が増えないよう、消費税に軽減税率が適用される場合は、住宅取得の場合にも適用されることが必要だと考えている」と挨拶した。
式典では、政策提言として2015年度の土地住宅税制および（独）住宅金融支援機構の業務に関する要望を発表。土地住宅税制への要望については、「消費税の軽減税率導入時における住宅取得への適用」「住宅取得に係る贈与税非課税制度の拡充・延長」「事業者が買取再販する場合の不動産取得税非課税措置の創設」などを求めることを明らかにした。このほか、被相続人が住んでいた住宅を同居していた相続人が相続した場合、住宅・敷地の相続税を非課税にする制度の創設や、サービス付き高齢者向け住宅に係る税制特例措置の適用期限延長なども求めていく。
なお、「消費税の軽減税率適用」「贈与税非課税枠の拡大」「買取再販の場合の不動産取得税非課税措置創設」の3点とともに「フラット35Sの大幅な金利引き下げと引下げ期間の延長」「住宅用家屋の所有権保存登記の軽減措置など各種特例措置の延長」を政府に強く求めていく方針を大会決議として採択した。
このほか、同協会選出の優良団地表彰を受賞した住宅関係8プロジェクト・宅地関係2プロジェクトを表彰した。
式典の後に行なわれた記念講演会には、講師として(株)静岡銀行代表取締役取締役頭取の中西勝則氏を招き、「社会構造の変化と持続可能な企業経営」をテーマに記念講演を行なった。
なお、次年度については15年10月1日に北海道札幌市で全国大会を開催することも発表した。