（株）ビルディング企画は14日、2014年10月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査の結果を発表した。平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.63％（前月比0.14ポイント低下）と、15ヵ月連続の改善となった。
最も空室率が改善したのは港区で6.53％（同0.50ポイント低下）、他エリアからの大規模な統合移転などの大型成約が多いことが要因。次いで中央区が5.24％（同0.43ポイント低下）。成約件数が少なかった新宿区は5.43％（同0.27ポイント上昇）、渋谷区も4.21％（同0.20ポイント上昇）、千代田区も5.42％（同0.08ポイント上昇）といずれも上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万7,241円（同222円増）と、2ヵ月連続の増加。空室の減少した物件での募集賃料引き上げ、成約賃料の底上げが見られる。
なお、新築ビルの平均空室率は15.90％（同0.50ポイント上昇）、推定成約賃料は2万6,821円（同612円下落）。