（株）帝国データバンクは14日、「令和8年熊本地震の影響と防災に関する企業アンケート」の結果をとりまとめ、発表した。
調査期間は8月7～12日。7月28日に発生した同地震による企業活動への影響や企業としての自然災害対策（企業防災）への意識について、全国の938社にインターネットでアンケートを行なった。
企業活動への影響の有無を聞いたところ、「すでに影響が出ている」が8.2％、「影響が見込まれる」が7.5％と、合わせて15.7％が「ある」と回答した。「影響がある（見込み）」と回答した企業のうち、九州の企業が53.9％。企業規模別にみると、中小企業が15.1％だったのに対して、大きなサプライチェーンを持つ大企業は19.8％と約2割が「影響がある（見込み）」と回答した。
個別回答では、揺れによる拠点・設備等への直接的な被害だけでなく、「熊本県八代市で製造している建築資材に納期の遅れが出ている」など、被災地域内外で物流面での支障があるという声が目立った。
また、企業防災についての設問では、企業防災について導入・見直したいと回答した企業が84.6％に上った。新たに取り入れたい、見直したい対策は、「社内連絡網の整備・確認」が45.0％で最も多く、以下、「災害時の避難行動マニュアルの整備」38.5％、「社内対応体制の整備・ルール化」が37.8％となった。「建物や設備の強度確認・耐震補強」という回答も11.5％あった。