（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2014年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。毎年9月末に、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2005年を100としたもの。1996年9月末の調査開始以来、今回で19回目。
オフィス賃料指数は全国平均で指数90.9（前回調査：89.2）。変動率2.0％上昇（同：0.2％下落）と、7年ぶりに上昇を示した。アベノミクス等によるマクロ経済の回復が要因。都市圏別では、東京圏が指数92.3（同：89.0）、変動率3.8％上昇（同：0.3％上昇）、大阪圏が同87.7（同：86.2）、同1.7％上昇（同：0.6％下落）、名古屋圏が同91.3（同：90.1）、同1.3％上昇（同：0.0％）と、東京圏は上昇率が拡大、名古屋圏・大阪圏は上昇に転じた。
また、共同住宅賃料は、全国平均で指数96.8（同：96.8）、変動率が0.1％下落（同：0.2％下落）と、ほぼ横ばい。都市圏別では、東京圏が同96.4（同：96.3）、同0.2％上昇（同：0.1％下落）、大阪圏が同97.5（同：97.7）、同0.2％下落（同：0.4％下落）、名古屋圏が同99.0（同：99.0）、同0.0（同：0.0）と、全国平均同様、ほぼ横ばい傾向が続いている。