シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、首都圏と近畿圏の2014年第4四半期の賃貸物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）76棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）15棟を対象に調査した。
首都圏では当期、3棟が満床で竣工し、空室率は3.8％（前期比1.1ポイント低下）と改善。14年1年間の新規需要は19万坪を超え、過去最高だった13年の約22万坪に継ぐ規模となった。小売業界のネット販売強化が需要をけん引しており、今後6ヵ月以内に竣工予定の物件はすでに6割のテナントが内定している。
成約賃料は一部エリアではリーマンショック直後に比べると10～12％上昇。今後の竣工物件では建築費の高騰により高めの賃料設定となっているが、テナントサイドでも立地や使い勝手といった要素を総合的に判断。競争力の高い物件は賃料上昇を許容する姿勢がみられる。
近畿圏も需要は活発。当期は1棟がほぼ満床で竣工し、空室率は0.4％（同変動なし）と、需給はひっ迫している。14年通年では新規供給・需要ともに約10万坪と、07年の調査開始以来最大規模。賃料の上昇傾向も鮮明になっている。
同社では「今年竣工予定の物流施設のテナント決定率は好調。食品・アパレル業界などのeコマース対応も、大企業から中堅企業に広がりを見せており、需要はまだ拡大する余地がある」としている。