（株）東京カンテイは29日、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の比率を集計、「マンション化率」を算出した。
2014年の全国のマンション化率は12.08％（前年比0.14ポイント上昇）、約8.3世帯に1世帯がマンション住まいという結果になった。都道府県別では、最もマンション化率が高いのは東京都で26.38％（同0.48ポイント上昇）。次いで神奈川県22.32％（同0.15ポイント上昇）となった。20％を超えたのは東京、神奈川のみで、これ以下は大阪府18.46％（同0.26ポイント上昇）、兵庫県18.23％（同0.19ポイント上昇）だった。
マンション化率の上昇率トップ3は東京都、大阪府、兵庫県であり、マンション供給が大都市圏中心部に集中している様子もうかがえる。同社では「特に東京集中という印象はぬぐえない。また、同じ東京でも都心部と湾岸部にマンション供給が集中するなど、供給範囲はより限定的になってきた」と分析する。
行政区別にみると、東京都千代田区が86.18％（同2.49ポイント上昇）。「もともと世帯数は多くなく、80％を超えて頭打ちになるかとも思われたが、14年に『パークコート千代田富士見ザ タワー』（三井不動産レジデンシャル、総戸数505戸）が竣工したことで、さらにマンション化率が上がった」（同社）。2位は東京都中央区の78.60％（同0.14％上昇）、3位は東京都港区の75.57％（同1.53ポイント上昇）と上位3行政区は東京都心3区となった。
上昇率1位は大阪市中央区（マンション化率68.21％）の同3.69ポイント上昇。2位が千代田区となっている。「東京都心部や湾岸エリア、大阪市中心部で1ポイント以上の上昇率を示した」（同社）。