国土交通省は30日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2014年12月31日時点の立ち入り調査結果などを公表した。
調査対象物件数は1,953件（前回比1件減）、このうち調査中は555件（同46件減）。建築基準法違反が発覚したのは1,148件（同38件増）、違反なしは82件（同1件増）だった。
違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,133件（同41件増）、是正済みは80件（同12件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だったものは168件（同6件増）となった。
違反の内容は、非常用照明装置関係が864件（うち是正36件）で最多。防火上主要な間仕切壁関係が617件（同24件）、採光関係371件（同11件）、竪穴区画関係・排煙設備関係・建基法関係条例違反などが990件（同48件）。
なお、最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,501件。調査中の物件は406件、同法違反物件は944件、うち是正指導中は876件となった。