（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、「オフィス新規供給量調査2015」を発表した。東京23区内で竣工する主要オフィスビル（延床面積3,000坪以上）の賃貸面積の調査を行ない、集計・推計したもの。
15～18年までの東京23区における年平均供給量は18万坪と推計。延床面積1万坪未満の供給が増加傾向にあることから、03～14年までの過去年平均と同水準の19万坪か、ややそれを上回ると予想した。
延床1万坪以上の大規模物件は、15～18年までの年平均供給量が16万坪となり、過去年平均15万坪をやや上回る見込み。
供給エリア別にみると、全体の7割が都心3区（千代田区・中央区・港区）に集中。都心部の中心である丸の内・大手町・有楽町は約17万坪と最多に。連鎖的な建て替えによる再開発が続くエリアで、今後も大規模な供給が予定されている。また、同エリアに隣接する日本橋・八重洲・京橋でも大規模な再開発による供給が続くと見込んでいる。
一方、大崎・北品川・西品川・品川駅東口・麹町・平河町・紀尾井町・豊洲については、従前、オフィス以外の用途だったエリアでの大規模な新規供給が予定されている。