（株）日本財託は4日、「投資に対するアンケート調査」結果を発表した。
2014年に投資用不動産を購入し、不動産投資を始めた不動産オーナー250名を対象にアンケート調査を行なったもの。調査時期は、1月18・31日、2月1日。
それによると、約半数のオーナーが、物件購入の目的として「老後のために家賃収入を得るため」と回答したことが分かった。
同社は、「4月から実施される『マクロ経済スライド』（年金額の伸び率を抑制する仕組み）によって目減りする年金対策として、不動産投資に注目が集まっている」とし、不動産投資で家賃収入を得るメリットとして、「家賃収入があっても年金額は減らされない」「毎月、安定した定期収入が見込める」「手間がいらない不労所得である」の3つを挙げている。