三井不動産（株）は20日、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（委員長：森 喜朗氏）との間で、同大会のスポンサーシッププログラムに係る「ゴールドパートナー」契約を締結したと発表した。
「ゴールドパートナー」は、スポンサーシッププログラムにおいて国内最高位に位置付けられており、同日現在13社が契約済み。同社は、同大会の「不動産開発」カテゴリーにおける「街づくりパートナー」として、同社が開発・運営、また今後開発する商業施設等でのスポーツ振興イベントや、文化・交流イベント等の開催を通じ、同大会をサポートしていく。
同日会見した同社代表取締役社長の菰田正信氏は「当社が開発してきたまちや運営する商業施設でのイベントを通じ、6年間にわたるオリンピックムーブメントに寄与していきたい。健康的でアクティブなスポーツ文化の暮らしへの浸透を図り、日本橋を中心に、日本の伝統文化の魅力を広く世界に発信していく。2020年のオリンピックを成功させることはもちろんだが、大事なのはそのレガシーをどうやって残していくか。選手村の利用後の再開発など、レガシーとして残すにふさわしい、国内外の人々に喜んでもらえる魅力的なまちづくりを行なっていきたい」と抱負を述べた。
また、森委員長は「ゴールドパートナーは、非常に速いペースで参画企業が集まっており、東京オリンピック・パラリンピックを成功させようという温かい気持ちを感じる。五輪期間中は、選手だけでなく、世界中から数多くの人が来日し、日本に長期滞在する。三井不動産には、選手村の開発等を通じ、それらの人々が魅力を感じるまちづくりを期待している。選手村にも近い日本橋等での日本文化の発信にも、同社の意欲を感じている」などと語った。