国土交通省は22日、「平成27年度 不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」の募集を開始した。
都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、地方公共団体における公的不動産（PRE）の適切かつ効率的な管理、運用が求められている。そうした状況を受け、積極的にPREの活用の取組を進めようとしている地方公共団体等に、事業の段階に応じて、専門家や実務者の派遣等の不動産証券化手法等に係る調査検討、支援を実施する。
募集する団体は、検討の進捗に応じて「PREを活用する個別の案件について、具体的な計画を作成済みまたは作成中の団体」「PREを活用する具体的な案件の候補があり、今後案件の成立に向けた取組を進めようとしている団体」「PREを活用する具体的な案件の候補はないものの、今後PREの活用を積極的に進めていく意欲のある団体」のいずれかに該当する者を対象とする。
選定は、「検討する案件の先進性（事業方式、実施体制、事業採算性等）」「今年度の取組予定（事業（取組）スケジュールにおける本年度検討の重要性）」「取組により期待される効果（地方公共団体等への財政的効果、適切な公共サービスの提供、まちづくりへの影響等）」「事業実施に対する積極性（目標年次の設定状況、地域における取組意義、実現可能性、課題とその対応方針等）」を総合的に評価の上、行なう。
募集期間は6月19日まで。
なお、同事業の事務局業務全般については、（株）日本総合研究所に委託しているため、募集要項等は同社ホームページ参照。