（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は26日、日本大学経済学部講堂（東京都千代田区）で「2015国際不動産流通シンポジウム」を開催した。
シンポジウムでは、来日中の全米不動産協会（NAR）2015年会長のクリス・ポリクロン氏が、米国の住宅市場の現在と未来展望について講演。同氏は、05年に年間710万件を記録し、その後リーマンショックにより400万件台にまで落ち込んだ米国の中古住宅流通市場が回復基調にあり、13・14年と500万件台を記録していること、海外から米国への不動産投資が10年前の620億ドルから920億ドルまで拡大していること、海外の投資家は、米国内の投資家よりも高額の物件を取得していることなどを指摘。「グローバル化の流れの中で、不動産市場の国際化がいかに重要なのかを痛感している。これからも、NARのメンバーのグローバル化を推進していくつもりだ」などと語った。
また、NAR日本大使のジェイスン渡部氏は、日本におけるNARのグローバルネットワーク戦略について解説。世界46ヵ国が参画するNARの国際不動産情報検索サイトの普及に加え、国際的な不動産取引に必要なスキル持つ人材を育成するNARのトレーニングプログラム「CIPS（Certified International Propeaty Specialist）」検定をJARECOを通じて日本で普及させていく方針を明らかにした。
JARECOは今年度、CIPSの普及に加え、国際不動産流通協議会を立ち上げ、国際不動産取引に係る法務・税務・クロージングのサポート体制を構築するほか、不動産英語塾の開講、国際不動産に関するデータベースの構築、世界各国の不動産用語や取引慣習のハンドブック作成などを展開していく。