（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は11日、2015年度通常総会を開催。14年度の事業報告および決算書の承認、15年度の事業計画書および収支予算書の報告などを行なった。
15年度事業計画では、宅地建物取引士の人材確保および法定講習実施等を通じて育成に努めていく。民法改正に伴い関連する宅建業法改正や各種法令改正等の研修および（公財）東日本不動産流通機構策定の構成4団体契約書式統一や各制度改革、情報の周知に当たり、インターネット講義の導入や映像配信方式を活用し、必要に応じて広く一般にも公開していく。
また、会員の協力による地域見守り活動をはじめ地域安全に関する諸活動を推進し、空き家予防策等に配慮しつつ地域社会と連携した環境づくりに努めていく方針。
総会の冒頭挨拶した坂本 久会長は「5月26日に『空き家対策特別措置法』が完全施行された。全国に820万戸あるといわれる空き家の中で、特定空き家ではないものが相当数ある。なぜ空き家になっているのかを、調査して中古住宅流通に結びつけていければ、会員のビジネスチャンスにつながってくる。受け身ではなく攻めていける方法を考え、本部でも取り組んでいきたい」などと話した。
来賓として神奈川県知事の黒岩祐治氏も駆け付け、東京オリンピックのセーリング大会会場が江ノ島に決定したことなどを報告。「これをきっかけに、会員のみなさまとともに経済を回していきたい」などと激励した。