（株）野村総合研究所（NRI）は22日、2018年・23年、28年および33年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）に関する予測を発表した。
国土交通省が発表した14年度「住宅着工統計」では、同年度の新設住宅着工戸数は88万戸で5年ぶりに減少したが、同社は、30年度までに新設住宅着工戸数は53万戸に減少すると予測した。それ以上のスピードで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、18年には総住宅数は6,365万3,000戸、23年には6,637万戸、28年には6,884万4,000戸と増え続け、33年には7,106万7,000戸に達すると予測している。
その結果、空き家数や空き家率も上昇し、33年には空き家数2,146万6,000戸、空き家率30.2％にまで増大し、13年の空き家数、空き家率の実績値（約820万戸、13.5％）の2倍以上となると見込んでいる。
同社は、空き家数、空き家率の増大を抑制するには「出生率向上をはじめとした人口減少対策、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォーム・リノベ―ションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要がある」と提言している。