（公社）全国宅地建物取引業協会と、（一社）全国賃貸不動産管理業協会は30日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にてハトマーク不動産シンポジウム「クローズアップ：空き家・相続対策と不動産管理～これからの不動産市場と管理の在り方を考える」を開催した。
シンポジウムの冒頭、挨拶した全宅連会長の伊藤 博氏は「空き家対策は全宅連としても重要な課題と認識している。全国820万戸の空き家のうち、適切に管理されていない建物に関しては、地域に悪影響を与えている例もある。今後の不動産業界にとっても、新たな課題となっていくだろう」と、空き家問題に対する意識を述べた。
シンポジウムでは、第1部として、慶應義塾大学大学院教授の岸 博幸氏が「日本経済とこれからの不動産市場」と題して基調講演。その後、第2部では、「空き家・相続対策と不動産管理」をテーマとしてパネルディスカッションを行なった。
パネルディスカッションでは、明海大学不動産学部学部長の中城康彦氏をコーディネーターとして、パネリストとしてリクルート住まい研究所の宗 健氏、全宅連広報啓発委員長・山上健一氏、全宅管理業務企画委員・千振和雄氏、全宅管理専務理事・佐々木 正勝氏が参加した。「宅建業は厳密に言えば、契約から入居までを管轄し、管理業務はその後。賃貸管理には100社あれば100通りの手法があるため、リスクもある。そのリスクを背負うのは貸し主と借り主であるので、日本の管理のスタンダードをつくるべきだ」（千振氏）、「これまでの建築や仲介に付随するサービス的な管理ではなく、管理業として確立することが重要だ。日本版の管理手法を示し、法制化・標準化していきたい」（佐々木氏）といった意見が上がるなど、活発な意見交換が行なわれた。