（一社）住宅生産団体連合会は28日、2015年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケートしている。
15年度第1四半期（15年4～6月）の受注実績は、総受注戸数プラス47（前回調査プラス43）、総受注金額プラス53（同プラス46）と、受注戸数・金額ともに3四半期連続で大幅なプラスとなった。各社からのコメントでは、「前年度下期から市場環境に大きな変化はない。依然、お客さまは決断を急がず慎重に検討しようとする傾向が強い」、「昨年の消費税増税後の反動減と比較して回復」、「昨年比では増加傾向だが、増税前には戻らない」など、全体的には回復基調であるものの、まだ本格的とは言えないとの意見が多く見られた。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数プラス28（同プラス19）・金額プラス38（同プラス30）と、受注戸数・金額ともに前四半期に続きプラスが継続。各社コメントでは「顧客の商談が長期化した影響もあり、注文住宅の受注は予想以上に厳しかった」、「集客は回復基調だが、受注には結び付いていない」、「見込み顧客が増え回復傾向にある」など、各社の反応はばらつきがあったが、全体的には昨年の悪い時期との比較で上がっているだけとの見方が多かった。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数プラス50（同マイナス9）・金額プラス59（同マイナス5）と受注戸数・金額ともに1年ぶりにプラスに回復した。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス54（同プラス50）・金額プラス63（同プラス58）と、受注戸数・金額ともに3四半期続けて大幅なプラスが継続するという結果となった。
リフォームの実績は、受注金額プラス63（同プラス36）となり、四半期に続きプラスが継続した。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数プラス57（同プラス50）・金額プラス60（同プラス56）と、ともにプラスが継続・拡大する見通しで、回復基調が続くとの見方が多かった。
15年度（15年4月～16年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均89万6,000戸（同88万9,000戸）となり、回答のうち、最大値は93万戸、最低値は75万戸。