（一社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、国土交通省および（独）住宅金融支援機構に対し、平成28年度「フラット35」に関する要望を提出した。
消費者の良質な住宅の取得や、住み替えへの関心、若年層の住宅購入ニーズが高まる中、安全・安心な住生活の実現と内需拡大による経済成長を促すためには、「フラット35S」等による安定的な住宅資金の供給が不可欠であることから要望に至ったもの。
具体的な要望は、（1）「フラット35S」の金利優遇措置の継続と拡充（現行▲0.6％→拡充要望▲1.0％）、（2）融資率の上限10割の継続、（3）優良な住宅ストックの本格的活用に向けて、リノベーションや長期優良住宅化リフォーム等、性能向上に資する支援の拡充。