日本社宅サービス（株）は14日、2015年6月期決算を発表。同時に20年6月期を最終年度とする中期5ヵ年計画を策定した。
当期（14年7月1日～15年6月30日）は、連結売上高66億2,900万円（前期比3.9％増）、営業利益6億1,200万円（同11.6％増）、経常利益6億5,500万円（同8.3％増）、当期純利益3億9,400万円（同29.1％増）。
主力の社宅管理事務代行事業では、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加受注などが奏功。セグメント売上高は33億1,400万円（同4.8％増）、営業利益5億3,000万円（同39.2％増）となった。
施設総合管理事業については、マンション管理のリプレイス営業の成果により、管理戸数が増加したが、計画外解約の影響もあり、管理収入は横ばい。修繕工事全般は堅調に推移した。セグメント売上高は33億1,500万円（同2.9％増）、営業利益7,800万円（同52.4％減）だった。
なお次期は、連結売上高72億4,700万円、営業利益4億5,000万円、経常利益4億7,000万円、当期純利益3億200万円を見込む。
新中期計画は「ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長」「お客さまにとって価値がさらに広がるような付加価値の高いサービスの創造」「機能分化による意思決定と人財育成の早期化」を柱として掲げる。
社宅管理代行事業では、高品質なサービスの継続的な提供により競争力を強化。収益基盤の磐石化と顧客のアウトソーシングへの依存度拡大を図る。
施設総合管理事業については、管理料の低減傾向が続く中で、リプレイス営業を強化して管理棟数の増加を目指す。また事業拡大・経営体制の再整備にコストをかけ、経営体質を強化していく。
計画最終年度は連結売上高97億3,800万円（15年6月期比47％増）、営業利益12億7,600万円（同108％増）、経常利益12億9,200万円（同97％増）、当期純利益8億4,100万円（同113％増）を見込む。