国土交通省は21日、国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部（本部長：太田昭宏国土交通大臣）の下に設置されていた「バリアフリーワーキンググループ」（座長：北川イッセイ国土交通副大臣）のとりまとめを公表。今後取り組む具体的な施策について発表した。
大会の円滑運営に向け、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心としたバリアフリー化を実現。ICT等を活用した情報案内など最先端のユニバーサルデザイン化、地方創生を踏まえた主要観光地等のバリアフリー化の推進するための施策をまとめた。
アクセスルート等を中心としたバリアフリー化では、鉄道におけるホームドアの整備や空港アクセスバスへのリフト付き車両導入に向けた実証運行、鉄道駅から競技会会場周辺の歩行空間の連続的・面的なバリアフリー化などを進める。
ユニバーサルデザイン化では、空港ターミナルから人気観光スポットまでの経路のバリアフリー化推進に向けた検討会を設置すると共に、UDタクシーの普及促進、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進などを図る。
主要観光地等のバリアフリー化では、道路案内標識の英語表記の改善やバリアフリー法の整備目標の着実な達成、高齢者・障害者等の旅行支援を行なうバリアフリーツアーセンターの拠点数の増設、人的支援の充実の促進などについて取り組みを進める。