（一社）日本木造住宅産業協会は31日、第26回目となる2014年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は15年5月7日～7月10日、387社より回答を得た。
同協会会員の同年度の住宅着工数は8万7,924戸（前年度比9.8％減）で、5年ぶりに減少した。うち木造戸建住宅では8万4,959戸（同10.34％減・9,798戸減）も減少。国土交通省統計の木造戸建住宅着工戸数に占める会員シェアは19.5％（前年度：18.8％）。
省エネルギー基準適合住宅の着工戸数は1万7,318戸。次世代省エネルギー基準適合住宅と合わせた着工戸数は6万5,143戸となり、会員が着工した戸建住宅の両省エネルギー基準の適合比率は76.7％。長期優良住宅戸建着工戸数は2万8,854戸（前年度比8.1％減）で、会員が着工した住宅に占める割合は34.0％（同0.9％増）となった。会員が着工した戸建住宅における太陽光発電設備の搭載比率は33.1％（同0.3％減）。
同日、報道陣向け発表会で挨拶した同協会専務理事の熊 建夫氏は、「（着工戸数）落ち込みの最大要因は、消費税の増税。直近の国交省の着工統計では多少持ち直しの兆しはあるが、早く25年度水準に戻ることを願っている。今年は協会設立30年の年。この1年間、入会金無料キャンペーン等、さまざまな事業に注力し、各事業部でも新旧制度の充実を図っていく」などと述べた。