（公財）東日本不動産流通機構は17日、レインズ上に当該物件の商談状況（物件照会の可否）を明示し、売却依頼者が自らの物件情報を随時閲覧できるようにする「ステータス管理」機能の導入について理事会で承認、概要について明らかにした。
2015年2月に囲い込み行為の防止等の理由から、国土交通省より全国の4指定流通機構に要請があったもの。8月31日に全国4機構と構成4団体からなる「レインズ情報等検討委員会」で実施案について意見が一致した。
ステータス管理は、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に、ステータスの登録を必須とするもの。登録内容は「公開中」「書面による申し込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種。登録されたステータスは検索結果一覧と物件詳細画面に表示。売り主の都合による紹介停止の場合は、新設する補足欄に記載する。
「公開中」と登録された物件については、原則として詳細情報の提供や案内を拒否することは不可。売り主から案内拒否の条件を付されている場合は断れるが、条件を補足欄に必ず記載しなければならない。詳細については、罰則を含めてレインズ規定類で規定することにしており、現在は国交省および4機構で協議している。
売り主への物件情報開示については、会員用レインズ画面とは異なる仕組み。不動産会社が売り主に対して登録済証明書を交付する際に専用画面のURL、ID、パスワードも併せて提供する。
ステータス管理機能の導入時期については16年1月を予定。なお、中古住宅の性能や維持管理状態等の情報の表示項目追加もスタートする。