（公財）東日本不動産流通機構は17日理事会を開き、課金制度の導入を承認、概要を公表した。課金額等の詳細は10月1日に発表、2016年4月より制度をスタートする。
同機構では、レインズ利用に係る課金制度について、経費削減および財政健全化などを目的に13年12月に検討開始を決定。基本課題検討委員会を設置して検討してきた。15年3月の理事会において課金制導入を承認し、同6月にはIP型会員用ホームページにて告知も行なっている。
課金対象となるのは、在庫物件・成約物件の条件検索・詳細検索。同機構が定めた月間の課金対象件数基準値（1ID当たり）を上回る利用があった場合のみ課金対象となる。
また、課金対象となった会員が成約登録、図面登録を行なった際には課金額から相殺されるマイナス課金の制度も導入。成約・図面登録の促進も図る。IDごとに機能ごとの件数から基準値を上回った分を算出し、課金額を確定。マイナス課金額を差し引く。その結果、マイナスとなった場合は、翌月の課金額から差し引くこととした。
機能ごとの課金基準件数および課金単価等については、10月1日にレインズIP型ホームページで会員に告知。今後、運用ルールや課金事例の周知徹底を図っていく。