国土交通省は8日、平成27年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）」の選定結果を発表した。
同事業は、高齢者、障害者または子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内で国が事業実施に要する費用の一部を補助するもの。
一般部門は、25件の応募があった。学識経験者からなる評価委員会が審査・評価。その結果をもとに、「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」（相鉄不動産（株））など6件を選定した。
また、「みんなの有益性を生かした総合福祉事業」（社会福祉法人瑞祥会）を、条件付きで選定した。